消費税増税の「5%ポイント還元」!「ポイント消費者還元事業」でキャッシュレスがよりお得に・・・

 

2019年10月1日から消費税が引き上げられるが、

中小の小売店で、キャッシュレスの手段によって商品を買うと支払額の5%を還元してもらえる。

この還元分は日本政府が負担することになっており、政府はそのために2800億円の予算を投じるらしい・・・

 

具体的に普通に生活していてその恩恵に預かるのはどんなタイミングなのか?

今回は「ポイント還元事業」について詳しく解説しておこう

 

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消費者還元事業とは??

キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費者が中小店舗で商品やサービスを購入する際に、キャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など)にて代金を支払った場合には、購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。

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今回の増税においても景気対策から財政出動の実施が計画されているが、具体的な手法については、従来とはまったく異なる形になった。

政府が考え出した手法は、中小企業の店舗においてキャッシュレス決済を行った場合に限り、ポイント付与という形で消費者に還元するというものである。

消費者が対象の店舗で、キャッシュレスで支払いをすると、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者などがいったん消費者にポイントを付与します。そして、その負担分を後から国が補助する形になります。

6.中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援

需要平準化を図るとともに、キャッシュレス化を推進するため、経営資源が少ない中小・小規模事業者向けに、消費税引上げ後の一定期間に限り、ポイント還元支援を行う。この際、以下の点に留意する。

  1. 期間を集中し十分な還元率を確保する等、ポイント発行のための補助金が中小・小規模事業者に十分還元される仕組みとすること
  2. 対象店舗や対象品目については可能な限り幅広く対象とすること
  3. ポイント還元は、クレジットカードのみならず、QRコード、各種電子マネーなど様々なキャッシュレス決済手段を幅広く対象とすること。その上で、ポイント発行の範囲内で各種決済手段が手数料等について競争できる環境を整えること
  4. マルチ決済端末を含め決済端末の導入に対し、従前の2分の1補助を上回る十分な支援措置を取るとともに、実効あるセキュリティ対策を講じること
  5. 国内のキャッシュレス化率が低い状況を踏まえ、事業者及び消費者の双方にとって、分かりやすい制度設計やきめ細かな周知・広報を行うこと

(出典:経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議 合

 

消費税が10%へ増税される2019年10月1日から導入、開始予定です。

 

 

ポイント還元の期間と対象店舗は??

この章では、消費者から店舗経営者まで、すべての人に共通の内容を説明していきます。

 

 

9ヶ月間実施予定

ポイント還元を利用した場合の実質的な負担率は?

ポイント還元率 実質的な負担率
(軽)は軽減税率適用
中小の店舗 5% (軽)2.6%
4.5%
コンビニ等のフランチャイズ店 2% (軽)5.84%
7.8%
大手スーパー・百貨店 無し (軽)8%
10%

原則として税込み価格に対してポイント還元が行われる。ポイント還元は中小店舗が対象だが、大手コンビニチェーンは独自施策で直営店でも2%のポイント還元を実施する方針を打ち出している

軽減税率は食品と宅配の新聞だけだが、ポイント還元制度の対象は幅広い。輸入家具、画廊、エステサロン、貸会議室、タクシーなどさまざまな業態がポイント還元制度に登録している。

美容室で〈カット+カラーリング〉の価格が1万円の場合、10月1日からは消費税込みで1万1000円となる。クレジットカード払いでポイント還元制度を利用すれば、税込み価格の5%の550円分のポイントが戻ってくるので、実質的な負担額は1万450円。消費税が4.5%に減税されたのと同じ。

高額な商品・サービスほどポイント還元のメリットは大きいので、目当てのショップがポイント還元制度参加店であれば、10月に入ってからの方がお得な気分を味わえる。

そして、忘れてはいけないのはポイント還元は2020年6月までの期間限定の制度であること。「駆け込み」するなら、2020年の6月30日まで!

ポイント還元制度のポイント

  • 制度への参加を申請した中・小の店舗(資本金5000万円以下)
  • ECサイトでの購入も対象
  • クレジットカード、電子マネー、スマホ決済などのキャッシュレスでの支払い
  • 食品に限らず、ほとんどの消費財・サービスに適用される
  • 2020年6月までの9カ月間限定

対象の店舗

対象となる店舗は、中小企業または個人事業主が運営する店舗です。

どの店がポイント還元対象の店舗なのか、消費者がすぐにわかるように、経済産業省から統一的なポスターが配布され、店頭に掲示することになる予定です。

対象の店舗には、経済産業省が作成するポスターが掲示される予定

店舗形態 店舗数
固定店舗 232,391
EC・通信販売 楽天市場 22,074
Yahoo!ショッピング 20,447
その他ECサイト 6,889
合計 281,801

9月6日深夜時点の申し込み状況は約60万店です。
制度対象とされる中小店は全国で200万店ありますので、申請済みのお店が全て登録されれば、およそ1/3が登録加盟店となる見込みです。

【外部サイト】キャッシュレス・消費者還元事業 登録加盟店一覧

駅構内にある一部のコンビニでは、ポイント還元しない予定となっています。

 

通常のポイント還元では、まずは1,100円を支払い、付与された55円分のポイントは次の買い物で利用できます。

即時還元を表明している店舗や事業者を一覧でリストアップしておきます。

即時還元率
(値引き率)
店舗/事業者
2% ・大手コンビニ
(セブン-イレブン、ファミリーマート、
ローソン、ミニストップ)
5% ・アマゾンマーケットプレイス
・クレジットカード大手5社
(ジェーシービー(JCB)、三井住友カード、クレディセゾン、
ユーシー(UC)カード、三菱UFJニコス※)

 

注:本制度では、「キャッシュバック」「現金還元」等の値引きに相当するものを禁止していますが、経済産業省のキャッシュレス推進室は、上記のケースでは、いったんポイントが付与されたうえで、すぐにポイントが利用されますので、問題ないという見解を示しています。

 

 

 

ポイント還元対象となるキャッシュレス決済

2019年8月30日現在、キャッシュレス決済事業者887社が登録されています。

クレジットカード

バーコード・QRコード

電子マネー

  • 東日本旅客鉄道株式会社 【Suica(スイカ) 公式サイト
  • 名古屋鉄道株式会社 【manaca(マナカ) 公式サイト
  • 株式会社ウェブマネー 【プリペイド電子マネーWebMoney(ウェブマネー) 公式サイト
  • エス・ビー・システムズ株式会社 【電子マネーCoGCa(コジカ) 公式サイト
  • 株式会社シモキタコイン 【電子地域通貨シモキタコイン 公式サイト
  • 飛騨信用組合 【電子地域通貨 さるぼぼコイン 公式サイト
  • セムジャパン株式会社 【セムマネー(電子マネー) 公式サイト
  • 東城町商工会 【ほろかポイント】

店舗やインターネットショップ向けの決済代行サービス

その他

  • 株式会社リクルート 【公式サイト】
  • 株式会社中国銀行 【公式サイト】
  • 株式会社NTTドコモ 【公式サイト】
  • 株式会社りそな銀行 【公式サイト】
  • KDDI株式会社 【公式サイト】
  • 株式会社埼玉りそな銀行 【公式サイト】
  • 株式会社スマイルマーケティング 【公式サイト】
  • 株式会社コムズ 【公式サイト】
  • 株式会社ヤマウチ 【公式サイト】

 

特に10月1日からはポイント還元制度が始まるので、消費者もキャッシュレス決済を導入しているお店を選ぶと思われます。

 

まとめ

 

以上、キャッシュレス決済におけるポイント還元施策について、現時点で判明していること・判明していないことについて解説しました。

一消費者としては、ポイント還元は喜ばしい施策ではありますが、現場の混乱や、クレジットカードを保有していない層との格差が問題視されています。

また、クレジットカード会社への事務負担増加も予想されることから、来年10月まで引き続き議論を行い、事業者及び消費者ともに望ましい施策となることが期待されます。