【電子マネー T-MONEY】キャッシュレス・消費者還元のポイント還元！上限付き還元と対象カード

話題のポイント還元！クレジットカードを使うと
ポイントがついて便利なのは分かるが、具体的にどの店舗で？どのタイミングで？
送付されるのかわからない方も多いのではないでしょうか？？

今回は電子マネー T-MONEYのポイント還元とその上限などのルールについて説明します。

キャッシュレス・消費者還元

10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策を巡り、電子マネー T-MONEYが利用者への請求段階でポイント分の金額を差し引くことを決めた。事実上の値引きで、後でポイントを利用できるようになるのだがもちろんリクルートカードも参入している。

2019年10月の消費税引き上げ後の需要平準化と国内におけるキャッシュレス推進を目的として、実施される国（経済産業省）の政策です。中小・小規模事業者が運営する店舗で、対象のキャッシュレス手段でお買物すると、最大5％還元されます。

実施期間

2019年10月1日（火）～ 2020年6月30日（火）

参加店舗

経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」サイトにてご確認ください。

「キャッシュレス・消費者還元事業」サイト

別ウインドウで一般社団法人キャッシュレス推進協議会ウェブサイトへリンクします。

期間中のキャッシュレス還元事業加盟店でのTマネー利用が還元対象です。

TマネーとはＴカードにチャージして利用できる電子マネーです。

お手持ちのTカードにチャージするだけでご利用いただけます。特別な手続きは必要ありません。
入会費用や年会費などのご利用にかかる費用はありません。
Tマネーについて、詳しくはこちらをご確認ください。

ファミリーマートなどでの期間中のTマネー利用が還元対象です。

Tマネーが使える全ての店舗が還元対象ではありませんのでご注意ください。

※消費者還元を受けるためには必要な制約条件がございます。詳しくはこちらをご確認ください。

店舗ごとに還元率・還元方法・還元タイミングが異なります。

ファミリーマート

還元率: 2%
還元方法: 即時還元
還元タイミング: 即時（決済時）

ドラッグストアmac

還元率: 5%
還元方法: Tマネーチャージ
還元タイミング: 決済月の翌月15日頃
還元上限額: 5,000円/月

タウンプラザかねひで

還元率: 5%
還元方法: Tマネーチャージ
還元タイミング: 決済月の翌月15日頃
還元上限額: 5,000円/月

マルエドラッグ

還元率: 5%
還元方法: Tマネーチャージ
還元タイミング: 決済月の翌月15日頃
還元上限額: 5,000円/月

金光薬品

還元率: 5%
還元方法: Tマネーチャージ
還元タイミング: 決済月の翌月15日頃
還元上限額: 5,000円/月

※Tマネーチャージでの還元は、還元額がTマネー残高とあわせて3万円を超える場合は、還元対象外となります。
※Tマネーチャージでの還元の場合は、お客様が利用されたTカードへ還元されます。
※キャッシュレス消費者還元事業加盟店は追加変更が生じる可能性がございます。

還元の確認方法

店舗

還元方法: 即時還元; Tマネーチャージ; Tマネーチャージ; Tマネーチャージ; Tマネーチャージ

確認方法: レシート（お買い物金額の2%が即時還元され、レシートに金額が表示されます）; Tサイト Tマネー利用履歴でご確認いただけます; Tサイト Tマネー利用履歴でご確認いただけます; Tサイト Tマネー利用履歴でご確認いただけます; Tサイト Tマネー利用履歴でご確認いただけます

※TサイトのログインにはYahoo! JAPAN IDが必要です。

注意点

なりすまし取引や架空取引等、以下の不当な取引※が発見された場合には、これらの取引に対応するTマネーが付与されず、また既に付与されたTマネーが取り消されるのみならず、Tマネーサービス（T会員ネットサービス登録およびTカード含む）の利用自体ができなくなり、さらに当該取引により国、補助金事務局又は当社が被った一切の損害の賠償を求められることがありますので、不当な取引を行うことは絶対にやめて下さい。
また、不当な取引の調査のために、お客様にはTマネーの利用についての確認のお電話等をさせていただく場合がありますのであらかじめご了承ください。

※「不当な取引」：

① 他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
② 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
③ 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
④ 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
⑤ 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
⑥ 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
⑦ その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引